白山市議会 2022-09-12 09月12日－02号
そういった意味で、個別の避難計画のマニュアルをつくって、高齢者のところなどにも配付してやっていただけないかということと、もう一つは、この豪雨で床上・床下浸水の件数と罹災証明の件数、そして災害救助法の適用になっているもので、床上・床下の被害を受けた戸数には該当できないのか。 もう一つは、被災者の固定資産税、市民税、介護保険料の減免を考えてはいかがでしょうか。この２点について再質問いたします。
そういった意味で、個別の避難計画のマニュアルをつくって、高齢者のところなどにも配付してやっていただけないかということと、もう一つは、この豪雨で床上・床下浸水の件数と罹災証明の件数、そして災害救助法の適用になっているもので、床上・床下の被害を受けた戸数には該当できないのか。 もう一つは、被災者の固定資産税、市民税、介護保険料の減免を考えてはいかがでしょうか。この２点について再質問いたします。
これまで空き家問題を考えるときには、日本全国における空き家の戸数820万戸という大変膨大な空き家の存在のことが度々話題になりました。これは、平成25年度における日本の空き家数であり、国の総務省が当時調査発表したデータであります。それから５年後の平成30年に空き家の戸数が846万戸と発表されております。多少増加率が鈍化したとはいえ、26万戸という空き家が増えているとのことでありました。
令和４年度の業務の予定量につきましては、給水戸数を２万戸、年間総給水量を600万立方メートル、主要な建設改良事業費を５億2,450万2,000円と予定しております。 収益的収支では、収入において水道料金のほか受託工事収益などを、また、支出においては県からの受水に係る費用や給水管の更新を含む給水施設の修繕のほか、量水器の取替えなどに係る費用を計上しております。
ほかにも、この大野さんという方、限界集落を超える状態として、さらに集落に残る戸数、これを要素として勘案しまして、危機的集落、超限界集落、廃村集落、そして最後に誰もいなくなった消滅集落、そういった段階をそれぞれ定義しております。行政に携わる皆さんは、既にご存じであろうかと思います。 今回はこの中でただ一つ、限界集落、この概念に基づき、お答えいただきたいと思います。
令和３年度の業務の予定量につきましては、給水戸数を１万9,400戸、年間総給水量を578万6,000立方メートル、主要な建設改良事業費を５億3,827万7,000円と予定しております。 収益的収支では、収入において水道料金のほか受託工事収益などを、また支出においては県からの受水に係る費用や給水管の更新を含む給水施設の修繕のほか、量水器の取替えなどに係る費用を計上いたしました。
そこで、町内会によっては、特に戸数の多いといいますか大きな町内会の場合ですと、いきいきサロンであっても複数やっている町内があります。大概基本的には１つの町内１つというようなことでしょうけれども、大きな町内というのはミニデイもやっているし、いきいきサロンも２つ、３つやっているというところもあります。
令和２年度の業務の予定量につきましては、給水戸数を１万8,800戸、年間総給水量を576万7,000立方メートル、主要な建設改良事業費を６億4,193万7,000円と予定しております。 収益的収支では、収入において水道料金のほか受託工事収益などを、また支出においては県からの受水に係る費用や給水管の更新を含む給水施設の修繕のほか、量水器の取替えなどに係る費用を計上しております。
供給戸数６万280戸、経常利益は８億5,755万円で８年連続黒字となりました。平成22年度119億4,600万円の累積欠損金が平成30年度決算では58億7,835万円にまで減少しています。本市監査委員の意見書では、資金面からみた経営は安定していると述べています。次に、発電事業です。市内５カ所の水力発電所を持ち、発電した電力を北陸電力に売電し事業が継続しています。
◎木谷弘司都市整備局長 空き家に関しまして、居住世帯が１年以上不在の住宅の空き家の戸数ということで、平成30年度は１万1,290戸となっております。 以上です。 ○高誠副議長 新谷博範議員。 ◆新谷博範議員 もう一度聞きますけれども、耐震性を持たない家屋も、実際、金沢市は把握しているはずですけれども、現在、耐震性を持たない家屋はどれくらいでありますか。 ○高誠副議長 木谷都市整備局長。
調査対象とした93の自治体のうち、自治体が主体となり空き家バンクを運営している55の自治体のうち、半数以上の29の自治体が運営が低調であり、その理由として約７割となる22の自治体が登録戸数の伸び悩みを理由に挙げております。本市においても、登録可能な空き家の掘り起こしを含め、登録戸数の増加、充実に向けて取り組んでいくことを考えていかなくてはなりません。
将来負担比率の目標値と目途について ・経常収支比率について ・投資的経費について ・基金残高について ・事業のスクラップアンドビルドについて 会派名 自民党こまつ ３ 宮西 健吉 １．平成30年度水道事業会計決算について ・料金収入の推移について ・給水戸数
そうなってきますと、あと給水戸数、昨今、核家族になっておりますので、非常に世帯数がふえております。過去10年を見ますと5,000件ほどふえております。
現在、供給戸数約６万戸となり、市民生活や都市活動に欠くことのできないエネルギーを供給しています。電気事業は、1921年、大正10年以来、犀川と犀川水系の内川に５カ所の水力発電所を持ち、約100年間にわたって継続されてきました。全国では、市レベルとしては唯一の市営の発電事業を行っているとして、特徴ある事業となっています。
お尋ねの移住促進住宅の利用状況といたしましては、８月末日現在で、管理戸数12戸全ての部屋が入居されている状況でありまして、入居者は27名となっております。 次に、市内にある使用されていない県職員住宅を借り上げ、期間限定で移住希望者に貸し出すといった施策はできませんかとのお尋ねです。
◎木谷弘司都市整備局長 総務省が実施しております住宅・土地統計調査によりますと、本市における居住世帯が１年以上にわたって不在となっている空き家の戸数は、平成25年時点で１万2,570戸となっております。 以上です。 ○高誠副議長 新谷博範議員。 ◆新谷博範議員 この空き家は、旧耐震、昭和56年以前の耐震基準家屋が多数であります。耐震改修補助制度の近年利用状況を伺います。
ある調査がありまして、いわゆる存続危惧集落という名前の調査がありまして、これは全国でやっているわけですけれども、存続を危惧される集落というのは大体、全体の戸数が４戸ぐらい、それから人口が９人以下、それから高齢者比率が50％以上、そういう集落が2010年には全国で3,000ぐらいあるということですが、これが何と2050年には１万3,000集落まで広がるということでございまして、全国の集落数の約１割、これが
最後に、空き家バンクの登録戸数と成約戸数についてでございます。空き家バンクにつきましては、制度の運用開始から、これまでに133戸の登録がございました。そのうち成約に至りました戸数は約94％に当たる125戸となっております。 以上です。 ○松村理治議長 野口教育長。
また、昨年度の新設住宅着工戸数は、県平均の伸び率を大幅に上回る前年度比５割増の1,111戸となっており、３月の公示地価では昨年度より４地点多い６地点で地価上昇が見られるなど、民間主導の不動産関連の需要も高まっています。今後も引き続き民間投資を呼び込めるよう、住みやすいまち、活力ある魅力的なまちづくりを進めてまいります。
平成31年度の業務の予定量につきましては、給水戸数を１万8,500戸、年間総給水量を588万2,000立方メートル、主要な建設改良事業費を６億17万円と予定しております。 収益的収支では、収入において水道料金のほか受託工事収益などを、また支出においては県からの受水に係る費用や給水管の更新を含む給水施設の修繕のほか、量水器の取りかえなどに係る経費を計上しております。
さて、平成29年度の公営企業会計決算審査意見書を見てみますと、給水人口は減少したものの、給水戸数の増加で給水量も増加し、総収支でも15億5,000万円余の純利益となっております。